新着情報
＞ 2016.08.17 平成２８年８月１１日号判例時報２２９７号に東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決及び原判決）掲載
＞ 2016.08.17 平成２８年７月２９日鳥取県弁護士会で債権回収について講義
＞ 2016.07.13 平成２８年７月１３日朝日新聞「金への投資かたり詐欺の疑い，貴金属会社元社長ら逮捕」（ジェーシーアイ社）にコメント
＞ 2016.07.06 東京地判平成２６年１０月１６日，東京地判平成２８年３月１５日（未公開株商法）をＵＰ
＞ 2016.07.01 平成２８年７月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年５月２３日判決（取引所株価指数証拠金取引）紹介
＞ 2016.06.30 平成２８年６月３０日発売号の週刊新潮「中高年がターゲット！詐欺の最新手口集」にコメント
＞ 2016.06.29 平成２８年６月２７日発売号のＰＲＥＳＩＤＥＮＴ「「安全に運用したい人」をターゲットにした詐欺が急増中！』にコメント
＞ 2016.06.13 平成２８年５月号日本弁護士連合会消費者問題ニュース「マルチ商法の手法を利用した投資被害の事案において，最上位の者から直接の勧誘者に至るまで責任が認められた判決（東京地裁（第２３民事部）平成２８年１月２６日判決（確定））」，「バーチャルオフィス契約，ＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者の責任（東京高裁平成２８年１月２７日判決）」署名記事掲載
＞ 2016.06.01 平成２８年６月１日，日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長（金融サービス部会部会長兼任）を拝命
＞ 2016.05.26 東京地判平成２８年５月２３日（くりっく株３６５）をＵＰ
＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に東京高判平成２８年１月２７日掲載
＞ 2016.05.18 平成２８年４月号消費者法ニュース１０７号に署名論考「【第２回】通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）」，署名記事「詐欺商法（ＦＸ自動売買ソフト）に用いられたバーチャルオフィス・電話利用権の契約に関する本人確認書類提供者の責任（東京高判平成２８年１月２７日，東京高裁平成２７年（ネ）第３０５２号損害賠償請求控訴事件，１審判決取消，本誌３１６頁）」掲載
＞ 2016.05.02 平成２８年５月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京地裁平成２８年３月２３日判決紹介
＞ 2016.04.25 東京高判平成２８年４月２０日（デート商法）をＵＰ
＞ 2016.04.21 東京高判平成２８年４月１３日（ＣＯ２排出権取引）をＵＰ
＞ 2016.04.21 東京地判平成２８年１月２６日（スポーツブックアービトラージ商法）をＵＰ
＞ 2016.04.18 平成２８年４月１５日弁護士ドットコムニュース「詐欺グループを特定できなくても「振込先」口座名義人に賠償命令・・・なぜなのか？」にコメント
＞ 2016.04.18 先物取引裁判例集７４巻に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引，過失相殺なし），東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決，及びその原審東京地判平成２７年４月２２日）掲載
＞ 2016.04.12 平成２８年４月８日，BuzzFeed Newsで詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって，内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者らに損害賠償を命じた東京地判平成２８年３月２３日についてコメント
＞ 2016.04.05 東京地判平成２８年３月２３日（口座開設関与者の責任）をＵＰ
＞ 2016.04.04 平成２８年３月２５日，テレビ朝日「ワイド！スクランブル」でファンド詐欺についてコメント
＞ 2016.04.04 平成２８年３月２３日，ＮＨＫニュースで，宝くじ関連詐欺に用いられた銀行口座を開設するにあたって，内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者ら（その他の関与態様の者もある）に対し，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たとして損害賠償を命じた東京地判平成２８年３月２３日についてコメント
＞ 2016.04.04 平成２８年３月１５日号JACASJOURNAL№１６８，「消費生活相談員のための判例紹介」，「実態の分かりにくいファンド商法について，投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず，金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下の関係者に損害賠償を命じた事例（平成２７年３月２６日 東京地方裁判所判決・平成２４年（ワ）第２４６８９号）」（署名評釈）執筆
＞ 2016.03.15 平成２８年３月１９日号（３月１４日発売号）週刊東洋経済で高齢者の金融商品取引被害についてコメント
