新着情報
＞ 2016.03.07 平成２８年３月７日レセプト債事件提訴に係る司法記者クラブにおける会見・個別コメント等（各社報道）
＞ 2016.03.01 平成２８年２月２９日発行の「事業者が知っておくべき『保証』契約Ｑ＆Ａ」清文社（東京弁護士会親和全期会編）共同執筆
＞ 2016.03.01 平成２８年３月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２８年１月２７日判決紹介
＞ 2016.02.26 平成２８年２月２４日，愛知県弁護士会で債権回収（民事執行・保全）について講演
＞ 2016.02.21 平成２８年２月１８日発売号「女性セブン」に詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント
＞ 2016.02.21 平成２８年２月１７日発売号「ＮＨＫ」ステラに詐欺商法被害・金融商品取引被害についてコメント
＞ 2016.02.10 平成２８年２月９日ＮＨＫ「ニュース７」，テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」，ＴＢＳ「Ｎスタ」「news every.」ほかにおいてレセプト債（販売証券会社アーツ証券）の破綻についてコメント
＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に東京高判平成２７年１０月２１日（先物取引・過失相殺を否定）掲載
＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に論考「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務を認めた事例?東京高判平成２６年３月２０日金融・商事判例１４４８号２４頁（確定）（第１回）」掲載
＞ 2016.02.10 平成２８年１月号消費者法ニュース１０６号に特集「スラップ訴訟」の一つとして署名原稿「第一商品株式会社からの不当訴訟について」掲載
＞ 2016.02.05 東京高判平成２８年１月２７日（バーチャルオフィス契約・電話利用契約に関する本人確認書類提供者の責任についての逆転判決）をＵＰ
＞ 2016.02.05 平成２８年２月１８日発行の「消費者相談マニュアル」〔第３版〕（東京弁護士会消費者問題特別委員会編・商事法務）に執筆参加
＞ 2016.01.26 平成２８年１月２２日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」でＣＯ２排出権商法についてコメント
＞ 2016.01.25 平成２８年１月２５日，ＮＨＫ「あさイチ！」に出演して詐欺的商法について解説
＞ 2016.01.04 平成２８年１月１日号金融・商事判例金判ＳＵＰＰＵＬＥＭＥＮＴに東京高裁平成２７年１０月２１日判決紹介
＞ 2015.12.25 平成２８年１月号「ＦＡＣＴＡ」にレセプト債事件に関してコメント
＞ 2015.12.22 平成２７年１２月２１日，東京弁護士会消費者相談担当者向け（新規相談担当希望者の受講が義務付けられるもの）に金融商品取引被害等について講義
＞ 2015.12.01 平成２７年１２月１０日発行の「首都圏版 みんなの弁護士２０７人」（２０１６年・２０１７年版）で紹介
＞ 2015.12.01 国民生活センターの「消費者問題の判例集」に東京地判平成２５年１２月１２日（貴金属地金の分割払い取引被害）が取り上げられる
＞ 2015.11.24 平成２７年１１月１５日号JACASJOURNAL№１６６，「消費生活相談員のための判例紹介」，「ＣＯ２排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示し，取引当時取締役ではなく被害者との接触もなかった者を含め，損益相殺を否定して損害の全部の賠償を命じた事例（平成２６年１２月４日 東京地方裁判所判決・平成２６年（ワ）第６００３号）」（署名評釈）執筆
＞ 2015.11.18 平成２７年１１月１７日東京弁護士会親和全期会で「知っておきたい！債権保全・回収の最前線」講義
＞ 2015.11.10 先物取引裁判例集７３巻に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法），東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任），東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
＞ 2015.11.10 平成２７年１０月号消費者法ニュース１０５号に東京地判平成２７年３月２６日（ファンドまがい商法），東京地判平成２７年３月２７日（医療機関債・理事長の責任），東京地判平成２７年５月２８日（先物取引・過失相殺なし）掲載
＞ 2015.11.04 幹事を拝命している消費者法ニュース発行会議が「第２回津谷裕貴・消費者法実践賞」を受賞しました
