債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいます。

（続き）
（６）このように考えてくると，銀行を第三債務者として取扱支店を限定（特定）せずにする預金債権差押命令の申立は一般的に許容されるべきものであるし，この種の申立に円滑に対応するために望ましい検索事項として挙げられることが多かったという「生年月日」，「読み仮名」を「住所」･「氏名」に加えて一義的に特定している場合にはなおさらである。
　さらに，予め債権者において債権者が債務名義を有すること及び預金債権差押命令申立のために必要もしくは有用であるとし，回答がなされない場合には取扱支店を限定（特定）しないでする預金差押命令の申立をする旨記載して債務者の預金口座の存否及び取扱支店等について弁護士法２３条の２に基づく照会がなされたにもかかわらず，第三債務者があえて強制執行手続を不能にするに等しい債務者の同意などを求めることによって事実上これに違法に回答しないことから取扱支店が限定（特定）されていないような場合には，「特定」を要求する趣旨である「公平」の観点に今一度立ち返って考えれば，差押債権の特定に欠けるというべきではない。
３　近時の裁判例とその評価
　静岡地下田支決平成２２年８月２６日が我が国で初めて全店無限定列挙方式を許容したのを皮切りに，同旨決定例が地裁レベルで散見されるようになり（静岡地下田支決平成２２年８月２６日消費者法ニュース８６号２８９頁・金法１９１３号６頁・被害回復１９９頁，水戸地龍ヶ崎支決平成２２年９月２８日金法１９１３号７頁・被害回復２２２頁。差押債権目録の「複数の店舗に預金債権があるときは，支店番号の若い順序による。」との記載によって差押債権を特定するものである。神戸地姫路支決平成２２年１０月１２日金法１９１３号８頁・被害研究２２８頁は，信用金庫及び農業共同組合を第三債務者とし，差押債権目録に店舗一覧表を付して，「複数の店舗に預金債権があるときは，別紙○○信用金庫店舗一覧表の店番の若い順序による。」との記載によって差押債権を特定するものである。），平成２３年に入ると，高裁レベルでも同旨判断が相次いで示されるようになった（東京高決平成２３年１月１１日金法１９１８号１０９頁・金商１３６３号３７頁，東京高決平成２３年１月１２日金法１９１８号１１８頁・金商１３６３号４４頁（いずれも東京高裁第２０民事部），東京高決平成２３年３月３０日金商１３６５号４０頁・金法１９２２号９２頁（東京高裁第１２民事部），東京高決平成２３年４月１４日金法１９２６号１１２頁（東京高裁第１９民事部），広島高決平成２３年５月３１日判例集未搭載，東京高決平成２３年６月２１日金法１９２６号１１２頁（東京高裁第１５民事部），東京高決平成２３年６月２２日金法１９２６号１１２頁（東京高裁第２２民事部），大阪高決平成２３年７月１日判例集未搭載，東京高決平成２３年７月２０日判例集未搭載（東京高裁第４民事部）ほか。）。（続く）（荒井哲朗）