債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいます。

　特殊詐欺事案では、口座名義人が、通帳やカードを紛失したのを知らぬ間に悪用されていた旨の主張をすることがしばしばある。

　しかし、通帳等を紛失したとしても、暗証番号やパスワードがなければ口座の（不正）利用は不可能であって、第三者がこれらをただ拾ったとしても、悪用することは不可能である（公知の事実である）。

さらに、この種特殊詐欺の犯行グループは、口座凍結の危険性を常に考えながら犯行を行っており、自らの計画と無関係に口座が凍結されるリスクをあえて冒すことはないのは常識に照らして見やすい事柄であるところ（銀行口座など極めて安価に調達できるのが実情である）、口座名義人が紛失した通帳等に係る口座を口座名義人と無関係に使用すれば、紛失に気付いた口座名義人が犯行グループの口座利用状況とは関係なく金融機関に届け出ることによって口座の利用が犯行グループにとって不意打ち的に停止されるリスクがあるのであって、犯行グループが巨額の資金を収受するにあたってあえてこのようなリスクを冒すとは到底考えられない。

本判決は、この当然の事理を簡潔に示している。

また、口座提供行為者の賠償責任の範囲が被害者が被った損害全部に及ぶことを明示的に示した裁判例の一つでもある。

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