事案は，自動車技術関連会社（発行会社）が，株式公開準備室を設置して上場を云々し，関連する有限責任事業組合（組合）に１万６６００円程度で割り当てた株式を，売却価格の半額を業務委託料として支払うこととして販売業者に４０万円もの価格で販売させていたというものである。
控訴審判決は，発行会社と組合の人的関係（役員構成），販売業者を通じて被害者に交付された勧誘資料の記載内容などから，組合は，あたかも発行会社の株式が上場される具体的な見込みがあるかのように装って，１株１万６６００円程度で発行された株式を１株４０万円という非常な高値で一般投資家に投資を勧誘するスキームを構築し，販売業者に実際の勧誘を行わせるべく企図して，配付資料のひな形や対応マニュアルを作成・交付し，同スキームを実行したものと認定した上で，発行会社に活動実態があったとしても，違法性に関する判断を左右するものではないと判示した（なお，被害者は組合に清算合意が記載された書面を交付しているが，被害者が本件出資が違法な勧誘行為に基づくものであることを認識していたとは認められないから，本件出資が違法な勧誘行為に基づくものであることを前提とする損害賠償請求等は，本件清算合意の対象となっていない（から本件請求は妨げられない）と判示している。）。
また，販売業者らは，組合の指示の下，発行会社が将来的に上場できると信じていたと主張したが，判決は，出資額の半額にも上る業務委託料を得ているところ，勧誘資料やマニュアルは全て組合から提供されていたのであり，投資勧誘対象者を探して勧誘行為を行うという業務のみの対価としてそのような高額の報酬を得ることに疑問を持たなかったというのは不自然であり，上場が不確かなものであることを知りつつ，組合の組合員となって一般投資家に対する勧誘を実行したものと推認されるとして責任を肯定した。
１審判決があまりにも杜撰なものであったが，控訴審判決によって説得的な事実認定・理由の「書き下ろし」がなされている。
判決PDF
（控訴審判決，原判決取消し，請求全部認容，上告却下，確定）
⇒金融・商事判例１４０４号金判ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴｖｏｌ．４８
⇒先物取引裁判例集６７巻２５９頁
⇒消費者法ニュース９５号３５９頁
判決PDF（１審判決，請求全部棄却，被害者控訴）
⇒先物取引裁判例集６７巻２４３頁
（東京地方裁判所平成１９年１１月３０日判決） 未公開株商法の違法性について説得的に判示するもの 2.イージーモダンワークス
（東京地方裁判所平成２２年６月２８日判決） 未公開株商法における株式発行組織の責任等について 3.カンボジア開発合同会社（旧ＴＡＫＥ合同会社），ＨＵＭＡＮ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（旧ＨＫ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ），パイオニアワールド
（東京地方裁判所平成２４年１月２５日判決） 詐欺商法に使用された携帯電話のレンタル業者の責任を認めたもの 4.エスジーエス
（東京地方裁判所平成２３年１２月２１日判決） 劇場型社債商法について様々な論点について説得的な判示がある 5.サクラサイト業者の収納代行業者
（東京地判平成２９年５月１０日） サクラサイト詐欺商法に収納代行業者として関与した業者らに共同不法行為責任が認められた事例 6.口座開設関与者の責任
（東京地方裁判所平成２８年３月２３日）詐欺商法（ロト６詐欺）に用いられた銀行口座を開設するにあたって内職のために必要であると言われて本人確認資料等を送付し，届いた郵便物を転送するという「内職」をしていた者ら（その他の関与態様の者もある）に対し，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たとして損害賠償を命じた事例 7.尚未，ロングテイル
（東京高等裁判所平成２８年４月２０日判決）結婚紹介サイトで知り合った女性から出資，社債・株式取得名目で金銭を交付させられた事案でデート商法としての違法性が認定された事例 8.エス・アンド・エスエンジニアリング
（東京高等裁判所平成２４年１０月２５日判決，東京地方裁判所平成２４年３月２日判決）杜撰な１審判決を破棄したもの 9.未来ねっと
（東京地方裁判所立川支部平成２４年３月２２日判決） 未公開株商法において第三者の詐欺という法律構成を採用したもの 10.ミニッツカンパニー
（東京高等裁判所平成２５年４月２４日判決） 資金移転組織間の共同不法行為責任を肯定したもの 11.大雪山合同会社
（東京地方裁判所平成２４年８月１０日判決） 首謀者である会社設立行為者の責任 12.真匡会
（東京地方裁判所平成２７年３月２７日判決） 医療ないし医療法人に対する高齢者の高い信頼を利用して広く被害を多発させ，刑事事件にも発展した医療法人社団真匡会の医療機関債販売事案について，真匡会の代表理事長らの責任を認め，過失相殺を否定して損害賠償を命じたもの 13.ＥＬストリーム
（東京地方裁判所平成２５年１１月２６日判決） 未公開株式の発行会社の役員の責任を詳細な事実認定を基礎に肯定したもの 14.マリン技研
（東京地方裁判所平成２４年１１月１５日判決） 請求が認められることが必ずしも容易ではなかった少し古い時期の未公開株発行会社の責任に関するもの 15.アグリ・ヴァンティアン
（１事件：東京地方裁判所平成２６年１０月１６日判決，２事件：東京地方裁判所平成２８年３月１５日判決） 一応の実業らしきものは行われている業者が自社の未公開株を販売した事案について株式の評価額の算定が不合理であるなどとして名目的であると主張した役員らの損害賠償責任を肯定した事例 16.長浜バイオラボラトリー（ＤＮＡセキュリティー研究所）
（東京地方裁判所平成２４年１２月２５日判決） 自社株販売型の未公開株商法について発行会社の関与を認定したもの。配当を損害から控除していない 17.エコスパートナー
（東京地方裁判所平成２５年３月２５日判決） 未公開株商法における資金移転行為関与者の責任 18.ダイア・アイ・コム
（東京地方裁判所平成２５年３月２５日判決） 未公開株商法について役員の辞任している旨の主張を排斥したもの 19.Ｈ４Ｏ
（東京高等裁判所平成２４年２月２９日判決，東京地方裁判所平成２３年２月９日判決） 自社株販売型の未公開株商法について詳細な事実認定をして発行会社関係者の責任を肯定している 20.ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２２年１２月２２日判決，東京高等裁判所平成２３年６月８日判決） 未公開株商法に必要な道具（未公開株式，携帯電話）の提供に関与した者について，「幇助」責任を認めたもの 21.ＤＮＡソリューションほか
（東京地方裁判所平成２３年１月２７日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任についてのリーディングケース 22.田村
（東京地方裁判所平成２４年１月１６日判決） 未公開株の発行会社関係者の責任 23.アドメイン
（東京地方裁判所平成２２年２月９日判決） 未公開株の発行会社関係者の責任について，販売行為者の行為が具体的には判明しない事案で説得的な判時をして責任を認めたもの 24.イーマーケティング
（東京地方裁判所平成２３年１１月３０日判決） 未公開株発行会社関係者らの責任について比較的詳細な検討をしている 25.ヒューマンユニテック，ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２３年２月２４日判決） 未公開株商法への関与を否定していた発行会社及びその取締役らについて，調査嘱託の結果や関係証拠を比較的詳細に摘示してその関与を認定したもの 26.アルメデコム・インデックス投資事業有限責任組合
（東京地方裁判所平成２３年２月２３日判決） 買取仮装型社債まがい商法の社債発行会社関係者の責任 27.ランサーテクノロジー
（東京地方裁判所平成２３年３月３日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 28.七海ホールディングス
（東京地方裁判所平成２３年２月３日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 29.ＤＮＡソリューション
（東京地方裁判所平成２３年２月１６日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 30.アドバントレード
（東京地方裁判所平成２０年４月１１日判決，東京高等裁判所平成２０年７月３１日判決） 未公開株商法の名目的代表取締役の責任。弁護士費用についての認定のあり方に疑問を呈してした控訴審の判決 31.コンチネンタル・ウェイ，フロンティア，コンチネンタル・エム・ケー・マネージメント（東京地方裁判所平成１９年１２月１３日判決） 未公開株商法を公序良俗に反する取引であると判示している 32.日興グランダム
（東京地方裁判所平成２０年６月２０日判決，東京高等裁判所平成２１年１月２１日判決） 未公開株販売業者らの責任。原告（被害者）は業者の従業員であった 33.イージーモダンワークス
（東京地方裁判所平成２１年３月１８日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任。換価価値がないとして損益相殺を否定している 34.イー・マーケティング
（東京地方裁判所平成２１年７月１５日判決） 自社株販売型の未公開株商法の発行会社関係者の責任 35.新日本バイオシステムズ
（東京地方裁判所平成２２年７月２日判決） 未公開株商法業者の名目的取締役について会社の実情を知らないこと自体に重過失があるとしたもの 36.植物燃料投資事業組合，エスポインベストメント
（東京地方裁判所平成２２年１０月２９日判決） 未公開株の販売会社に株式を投資事業組合員を通じて譲渡した会社について幇助責任を認めたもの 37.マーケットトラスティ
（東京高等裁判所平成２２年８月４日判決，東京地方裁判所平成２２年３月２６日判決） 匿名組合契約商法業者の取締役らの責任。役員責任と弁護士費用相当損害金の請求の可否 38.エイワンジャパン
（東京地方裁判所平成２０年７月１１日判決） 未公開株商法の名目的代表取締役の責任 39.コンチネンタル・ウェイ
（東京地方裁判所平成１９年８月２４日判決） 未公開株商法について名目的取締役であるとの主張を排斥したもの 40.サクセスジャパン
（東京地方裁判所平成１９年５月２８日判決） 投資事業組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任 41.アドバントレード
（東京地方裁判所平成１９年５月２２日判決，東京高等裁判所平成１９年１１月２８日判決） 未公開株の発行会社らの責任 42.さくらキャピタル
（東京地方裁判所平成１９年１月３１日判決） 未公開株商法業者の取締役の義務を尽くした旨の主張を排斥したもの 43.サクセスジャパン
（東京地方裁判所平成１８年１２月２６日判決） 投資事業組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任 44.ウィンザージャパン
（東京地方裁判所平成１８年９月２１日判決） 未公開株商法に関する初期の判決 45.アルゴインベストメント
（東京地方裁判所平成２０年６月２０日判決） 投資事業有限責任組合の形態を採用して未公開株商法を行っていた業者らの責任
