1.弁護士会照会に対する報告義務

　弁護士法２３条の２に基づく照会は郵便法上の義務や守秘義務に優越し，弁護士会の審査を経て濫用的照会を排除する制度的保障が設けられているから照会を受けた団体は特段の事情のない限り個別事情に関する事実等を調査することなく守秘義務と２３条照会への報告義務との優劣を判断すれば足りると判示し，照会先に対して改めて照会に応じること，さらに，転居先情報に関して２３条照会に応ずる態勢を組むことを要請した判決

　本判決は，２３条照会の意義を高く評価し，これを郵便法上の義務や守秘義務に優越する旨明示し，「２３条照会は弁護士会が所属弁護士の照会申出を審査した上で行うものであり，このように濫用的照会を排除する制度的保障が設けられている以上，２３条照会を受けた被控訴人としては，弁護士会が濫用的照会でないことを前提として，特段の事情のない限り，当該照会に係る事案の個別事情に関する事実等を調査することなく，郵便法８条１項，２項，プライバシー，個人情報等に基づく守秘義務と２３条報告義務との優劣を判断すれば足りるものと解される。」と判示し，「弁護士法２３条の２は，個々の弁護士に所属弁護士会に対する照会申出の権限を与え，同弁護士会に照会の権限を与えている。したがって，本件においては，被控訴人が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより，東京弁護士会が，その権限の適正な行使を阻害されたことは明らかである。２３条照会の適正な制度運用につき一定の責任ある立場に立つ東京弁護士会が，適正な権限行使を阻害されたことにつき，無形の損害を受けたと評価することもできる。」と判示した上，「補論」として，「この判決を契機として，本件照会に改めて応じて報告することを要請したい。また，さらに，新住所という転居先に記載された情報に関しては，本判決の意のあるところを汲み，２３条照会に応ずる態勢を組むことを切に要請したいと考える。」と述べている。弁護士ないし弁護士会には，弁護士会照会の実効性を高める努力をすること，その前提としてその審査手続等の適正を徹底することが求められる。

判決PDF 東京高等裁判所平成２２年９月２９日判決
⇒判例時報２１０５号１１頁
⇒被害回復１１頁
⇒判例タイムズ１３５６号２２７頁
⇒金融法務事情１９３６号１０６頁

東京地方裁判所平成２１年６月１９日判決

　社会保険事務所は健康保険法施行規則第２４条または厚生年金保険法施行規則第１５条その他の関連法令に基づき，公共職業安定所は，雇用保険法施行規則６条その他の関連法令に基づき，それぞれ業者から被用者の住所の届出を受けているようである。個人情報の取扱についてはいろいろな考え方があるだろうが，詐欺商法業者の探知のために行政が有する情報は「正しく」利用されるべきであると考える。今までにいくつかの国賠を提起していずれも退けられているが，国が理由もないのに（個人情報保護との関係は既に法律上の手当がされているのであって理由にならないし，国もそれが理由であるとはいわない）調査嘱託に応じず，他の私の団体には調査嘱託に応じよなどというのはやはりおかしいと思う。

判決PDF

東京地方裁判所平成２１年６月１９日判決
⇒判例時報２０５８号７５頁