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　外国為替証拠金取引業者の代表者の所有不動産について詐害行為（根抵当権の設定）がされていたのを取り消した事例

　外国為替証拠金取引業者らに対して損害賠償請求債権（確定判決）があり，これに基づいて同代表者が山形の不動産を相続していたので強制競売の申立を行った。同不動産には平成１７年９月９日に実兄に根抵当権設定登記がされており，強制競売手続において１６００万円の貸金があるとの届出がなされ，裁判所から取下の打診がなされた。損害賠償請求の提起日は平成１７年５月９日であり，集中証拠調期日は同年１１月１８日であったから，上記根抵当権設定当時には既に損害賠償債務を認識していたのに，あえて（虚偽であるとも疑われる）借金をしたとして根抵当権を設定したのであって詐害行為であると主張して詐害行為取消訴訟を提起し，併せて強制執行手続については同取消訴訟の結論が出るまで保留してもらうこととした。
　判決は根抵当権設定契約時に損害賠償請求権を認識していた，同人に見るべき資産はなかった（株式を保有していたなどというが信用できない），極度額を１６００万円ではなく３０００万円としたことも代表者とその兄との強い結びつきを推認させる，１６００万円の貸付自体が疑わしい，会社の資金繰りのために必要だなどと言われた兄が善意であるとは到底認められない，として詐害行為取消を認めた。

　同判決の確定を受けて強制競売申立事件が再開し，長期間を要したものの（土地の上に親族の建物がちょっと乗っていた），競落された。

判決PDF（確定）
⇒先物取引裁判例集５２巻１頁