7.アーバンコーポレイション役員ら

　アーバンコーポレイションの旧役員ら８名に対して，有価証券報告書等の虚偽記載等があったとし，「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず，かつ，相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」とは言えないとして，金商法２２条１項に基づく損害賠償を認め，損害額を民訴法２４８条により１株あたり４０円として計算した事例。社会の耳目を集めた事件である。

判決PDF（双方控訴・和解）
⇒金融・商事判例１３９７号３０頁
⇒消費者法ニュース９４号２０５頁
⇒証券取引被害判例セレクト４３巻５５頁
⇒金融法務事情１９６８号８７頁

1.レセプト債
（東京地判令和４年３月３１日判決、東京高等裁判所令和５年１１月８日判決）「レセプト債」の証券化スキームにおいてＳＰＣ管理を受託していた会計事務所等の共同不法行為責任を認めた事例
2.大和証券
（東京地方裁判所令和４年３月１５日判決）大手証券会社である大和証券が、当時５０代の主婦に対して、主婦が保有する有価証券を担保に合計９６４０万円の貸付けを行い（証券担保ローン）、当該証券担保ローンの借入金を原資として、仕組み債や投資信託など46銘柄の売買を繰り返し行わせた結果、全ての金融資産が失われた事案について、大和証券に対する損害賠償請求が一部認容された事例
3.静銀ティーエム証券
（東京地方裁判所平成２３年２月２８日判決）銀行系証券会社によるノックイン型投資信託勧誘事案
4.アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション
（東京地方裁判所平成２０年７月１６日判決）ロスカット・ルールに関する重要な初判断
5.リソー教育
（東京地方裁判所平成２９年３月２８日判決，東京高等裁判所平成２９年９月２５日判決）有価証券報告書等の虚偽記載等により生じた株価下落につき，株式会社リソー教育に対し，金融商品取引法２１条の２第１項に基づき，第三者委員会設置の発表前に株式を取得した株主らについて，第三者委員会設置発表前終値から処分価格の差額を損害としてその賠償を認めた事案
6.アルファエフエックス
（東京地方裁判所平成２２年４月１９日判決）区分管理を怠った業者の役員らの責任に関する判決
7.アーバンコーポレイション役員ら
（東京地方裁判所平成２４年６月２２日）アーバンコーポレイション事件の対役員らの判決
8.アーバンコーポレイション査定異議訴訟
（最高裁判所平成２４年１２月２１日判決）アーバンコーポレイション事件の対会社の判決群
9.野村證券
（東京地方裁判所平成２５年７月１９日判決）仕組債の時価評価についての説明義務違反など 10.幸せwin，大橋ひかる，マネースクウェアジャパン
（東京地方裁判所平成２０年１０月１６日判決）情報商材業者や，これを利用して集客していた業者の違法性を肯定したもの 11.ＫＯＹＯ証券
（東京地方裁判所平成２８年５月２３日判決）株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）について説明義務違反，過当売買の勧誘等の違法性を認め，過失相殺を否定して損害賠償請求を全部認容した事例 12.ＳＭＢＣフレンド証券
（東京地方裁判所平成１７年７月２２日判決）日経２２５先物オプション取引被害事案