2024.04.05 東京地判令和4年11月14日(ソーシャルレンディング)をUP


2023.11.14 東京高判令和5年11月8日(レセプト債控訴審判決)をUP


2023.10.18 令和5年10月16日、先物取引裁判例集87巻に東京地判令和4年2月18日(先物取引)、東京高判令和5年3月16日(先物取引)、東京地判令和3年11月26日(マルチまがい商法)、東京高判令和5年5月17日(マルチまがい商法)掲載


2023.06.13 東京高判令和5年3月16日、東京地判令和4年2月18日(先物取引)をUP


2023.06.10 東京地判令和3年11月26日、東京高判令和5年5月17日(マルチまがい利殖商法(D9商法))をUP


2022.11.15 令和4年11月14日、先物取引裁判例集85巻に東京地判令和4年3月31日(レセプト債)掲載


2022.06.02 東京地判令和4年3月31日(「レセプト債」スキームにおける会計事務所等の責任)をUP


2022.04.14 令和4年4月7日、先物取引裁判例集84巻に東京地判令和3年6月18日(先物取引)、東京地判令和2年2月26日・東京高判令和3年7月19日(マルチまがいアービトラージ商法)掲載


2022.04.14 東京地判令和2年2月26日、東京高判令和3年7月19日(マルチまがいアービトラージ商法)をUP


2022.04.14 東京地判令和3年6月18日(先物取引)をUP


2022.03.27 東京地判令和4年3月15日(対大和証券)をUP


2022.03.16 令和4年3月15日、大和証券に賠償を命じた東京地判令和4年3月15日について朝日新聞、時事通信、共同通信等が報道


2021.06.11 令和3年6月号判例タイムズ1483号に東京高判平成31年3月28日、東京地判平成30年9月28日(先物取引における指導助言義務違反を認めたもの)掲載


2020.07.08 東京地判令和2年6月15日(民泊投資セミナー商法関係)をUP


2019.11.13 東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)をUP


2019.11.13 東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否)をUP


2019.11.05 令和元年10月25日,先物取引裁判例集81巻に東京高判平成31年3月28日(先物取引),東京地判平成29年7月25日,東京高判平成30年2月21日(詐欺商法業者の代理人弁護士の預かり金に対する強制執行の可否),東京地判平成30年10月25日,東京高判令和元年7月2日(原野商法に関与した宅地建物取引士の責任)掲載


2019.08.13 令和元年消費者法ニュースに東京高判平成31年3月28日 (先物取引)掲載


2019.03.25 先物取引裁判例集80巻に東京地判平成30年9月28日(先物取引)掲載


2019.03.08 平成31年1月発行の消費者法ニュース118号に,東京地判平成30年9月28日(先物取引・指導助言義務違反)掲載


2018.11.09 東京地判平成30年9月28日(先物取引・指導助言義務違反)をUP


2018.07.25 平成30年7月21日号判例時報2370号に東京高判平成29年4月26日(ファンドまがい商法の仲介手数料の説明義務違反を認めたもの)掲載


2018.05.15 平成30年4月発行の消費者法ニュース115号に,東京地判平成28年1月26日(スポーツブックアービトラージ商法),大阪地判平成29年3月28日(同左),東京地判平成29年11月30日(ファンド商法の直接の勧誘者ではない上位者の責任),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載


2018.03.28 先物取引裁判例集78巻に東京地判平成29年8月9日(先物取引・株価指数取引),東京地判平成29年10月25日(FX自動売買システム),東京地判平成29年11月30日(FX自動売買システム),東京高判平成30年1月25日(貴金属分割払いまがい取引)掲載