新着情報
＞ 2017.06.21 平成２９年５月１日号判例時報２３２３号に東京家裁平成２８年１０月４日決定（面会交流の制裁金等に関するもの）掲載
＞ 2017.06.21 平成２９年６月２０日，テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」でＨＹＩＰ（高配当投資プログラム）詐欺商法についてコメント
＞ 2017.06.09 平成２９年６月８日，京都弁護士会で，詐欺商法の被害回復と，弁護士の「精神論」について（畏れ多くも）講演
＞ 2017.06.08 平成２９年６月５日，ＮＨＫ「ニュース シブ５時」で仮想通貨トラブルについてコメント
＞ 2017.05.30 平成２９年６月１日号金融・商事判例１５１７号に東京地判平成２９年３月２８日（リソー教育有価証券報告書虚偽記載事件）掲載
＞ 2017.05.30 平成２９年５月２７日，日経新聞，「法律知って資産防衛 消費者法や民法改正」にコメント
＞ 2017.05.16 平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に署名記事掲載
＞ 2017.05.16 平成２９年４月号消費者法ニュース１１１号に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引商法，一網打尽判決）掲載
＞ 2017.05.14 東京高判平成２９年４月２６日ほか（インターネットを介して申し込みをする投資まがい取引における説明義務違反）をＵＰ
＞ 2017.05.14 東京地判平成２９年５月１０日（サクラサイト・収納代行業者）をＵＰ
＞ 2017.05.11 平成２９年５月１０日，朝日新聞に，サクラサイト詐欺商法に関与した収納代行業者に対する共同不法行為責任を認めて損害賠償請求を認容した担当裁判例東京地判平成２９年５月１０日についてコメント
＞ 2017.04.30 平成２９年４月２７日，福岡先物証券問題研究会で「詐欺的商法の現実的被害回復に向けて」講義
＞ 2017.04.25 先物取引裁判例集７６巻に東京地判平成２８年１２月２６日（ＣＯ２排出権取引一網打尽判決）掲載
＞ 2017.04.25 平成２９年４月２５日号金融法務事情２０６４号に東京地判平成２８年９月１２日（強制執行に関するもの）掲載
＞ 2017.04.25 平成２９年４月２１日，先物取引被害全国研究会宮崎大会「ブラッシュアップセミナー」講義
＞ 2017.04.25 平成２９年４月２１日，先物取引被害全国研究会宮崎大会「最新の重要判例をじっくり読み解く」パネリスト
＞ 2017.04.25 平成２９年４月２０日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない 判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者」にコメント
＞ 2017.04.03 平成２９年３月３０日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない 銀行や証券会社だって詐欺まがい？」にコメント
＞ 2017.03.27 平成２９年３月２３日，日刊ゲンダイのコラム「老人難民 年金が足りない－お金が戻ってこない あの手この手で進化する投資詐欺」にコメント
＞ 2017.03.24 平成２９年３月１５日号JACASJOURNAL№１７４，「消費生活相談員のための判例紹介」，「口座名義を貸した者の不法行為責任 ロト６必勝詐欺において口座名義を貸与した者について，過失による幇助責任を認めた事例 平成２８年３月２３日 東京地方裁判所平成２６年（ワ）第６８２２号」（署名評釈）執筆
＞ 2017.03.21 平成２９年３月１７日，ＴＢＳテレビ「Ｎスタ 特命取材班マルトク」で若者を狙った雰囲気商法的マルチ商法的セミナー・情報商材商法についてコメント
＞ 2017.03.15 平成２９年３月１５日発行の金融・商事判例３月号増刊号１５１１号「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に署名論稿「私募債の勧誘と金融商品販売法に基づく説明義務違反（東京地判平成２２・１１・３０）及び「認知症高齢者に対する仕組債の勧誘と適合性原則違反（東京地判平成２８・６・１７）執筆
＞ 2017.03.13 平成２９年３月１１日号判例時報２３１８号に東京地判平成２８年３月２３日（詐欺商法業者に用いられた銀行口座を開設するにあたり，その手伝いの内職をしていた者らにつき，口座開設の幇助をしている認識がなくとも，自らの行為が違法行為に使われる可能性が高いことを容易に知り得たとして，損害賠償責任を認めた事例）掲載
＞ 2017.03.13 平成２９年３月１１日，全国証券問題研究会でシンポジウム「集団被害救済訴訟の取り組み方」パネリスト
