支払義務を多く認め，２回の支払い遅延があった場合に期限の利益を喪失して確認金額及び遅延損害金の支払をすべきものとし，期限の利益を失うことなく約定にしたがった支払を了したときにはその余の支払義務を免除するというのは，実務上よく見られる訴訟上の和解条項であるが，意外にも，正しい条項が作成されている例は少ない。
例を挙げてみてみる。このような条項がよく見られる。
１ 被告は，原告に対し，本件和解金として，金１０００万円の支払義務があることを認める。
２ 被告は，原告に対し，前項の金員のうち，７００万円を，次のとおり分割して，○○に振り込んで支払う。
平成２３年１月から平成２３年７月まで毎月末日限り金１００万円ずつ
３ 被告が前項の分割金の支払を２回以上怠り，かつ，その遅滞額が金２００万円に達したときは，当然に期限の利益を失い，被告は，原告に対し，第１項の金員から既払金を控除した残金及びこれに対する期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年１０パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。
４ 被告が期限の利益を失うことなく，第２項の分割金の支払をしたときは，原告は，被告に対し，第１項のその余の支払義務を免除する。
５ 原告その余の請求放棄，精算条項，訴訟費用各自弁
しかし，これは正確ではない。例えば，平成２３年７月の支払をしなかった場合にどうなるか。あるいは，４月，５月，６月，７月と１００万円に満たず，不足額が２００万円に達しない金額が支払われた場合にどうなるか。これらの場合，３項に係らないから，第１項との差額である３００万円について，給付条項を欠くことになる。４項の免除条項は適用されないが，支払義務があるが給付の定めがないという中途半端なことになるのである。また，７月分，あるいは７月現在で残っている不足額については，２項に給付条項がありはする。しかし，３項に係らないから，遅延損害金の割合が定かではない。民法の原則に戻って年５パーセントになるということかも知れないが，遅延損害金を１０パーセントとした当事者の意思にもそぐわないし，統一性を欠いて美しくない。
それでは，
４項に，被告が第２項の平成２３年７月分の支払を怠ったときは，被告は，原告に対し，第１項の金員から既払金を控除した残金及びこれに対する平成２３年８月１日から支払済みまで年１０パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。
という条項を入れてみたらどうだろうか。
いや，これでは６月分の支払をしなかった場合に同じ問題が生じる。６月分の支払をせず，７月分の１００万円を支払った場合には，３項にも新４項にも係らないから，問題は解決しない。６月に支払わずに７月に支払うことなどあるのか，という実際的な疑問はあるが，可能性としてあり得る以上，手当てしておかなければならない。６月分を支払わず７月分を支払ったときには，その支払を６月分の支払として取扱い，新４項に係らしめれば良いのではないかという意見もありそうだが，弁済の充当は，被告の任意になし得るのであるから，勝手に６月分として取扱うことはできない。
そこで，４項に上記条項を入れた上で，２項１文に続けて，「ただし，弁済の充当は法定充当にしたがう。」と入れれば，解決するのではないか。
と考えたが，果たしてこれでよいのかどうか。
このように，実務上多用されている和解内容についても，これをきちんと和解条項に反映させるというのは，難しいものなのである。（荒井哲朗）
