債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいます。

　「フェリーマルチ」とでも呼ぶべき商法。韓国とのフェリーが就航する確実な状況になかったのに，フェリーが確実に就航するとした上，「代理店」になればフェリー就航後に何もしなくても「宣伝活動」「乗船予約受付業務」をしたこととしてフェリー就航による利益の配分に与ることができ，また，下位参加者の勧誘状況に応じてマルチボーナスを得ることができるというもの。
　これを共同して行った２社（ＫＣＦホールディングズ株式会社，中央電算株式会社）及びその役員らに対して損害賠償を命じた判決（東京地判平成２４年８月２８日）。
　それにしても，マルチ商法には実に様々なモノがあるんですね。