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- 新着情報NEWS
> 2024.11.05 令和6年11月5日、BSテレ東「日経モーニングプラスFT「騙されない投資 急増する詐欺被害を防ぐには」」に出演してコメント
> 2024.11.01 東京地判令和6年10月24日(マルチまがい商法・上位者の責任)をUP
> 2024.09.20 令和6年9月19日、NPO法人とちぎ消費生活サポートネット栃木県受託事業「相談員基礎講座」において「詐欺的投資トラブルや資産形成に関わる相談に必要な知識と相談実務」と題する講義
> 2024.08.31 令和6年8月29日、日経新聞「FXミリ秒の隙突き巨利」にコメント
> 2024.08.23 東京地判令和6年6月6日(SNS型投資詐欺)をUP
> 2024.08.21 令和6年8月19日、読売新聞「著名人かたるSNS投資詐欺、口座売却した名義人に賠償命令相次ぐ 「犯行に加担した」と認定も」にコメント
> 2024.08.21 令和6年7月号消費者法ニュース140号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2024.08.16 令和6年7月30日、国民生活センターにおいて、「令和6年度 D-ラーニング 詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な法律知識 ~5つの典型的な相談事例を踏まえて 考える聴き取りのポイント~」と題する講義
> 2024.07.22 令和6年7月20日、日経新聞「マネーのまなび」SNS投資詐欺についてコメント
> 2024.06.24 令和6年7月11日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会編「金融商品取引のトラブル相談Q&A」執筆参加
> 2024.06.24 令和6年6月1日発行の弁護士ドットコムタイムズ「著名弁護士の本棚 推しの5冊」に掲載
> 2024.05.17 令和6年5月16日、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト『個人向け社債』増加で後を絶たぬ”社債”投資トラブル」でコメント
- 執筆・寄稿
> 2024.08.21 令和6年7月号消費者法ニュース140号「消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2024.06.24 令和6年7月11日発行の日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会編「金融商品取引のトラブル相談Q&A」執筆参加
> 2023.10.18 令和5年3月15日号JACASJOURNAL№210、消費生活相談員のための判例紹介「高額の配当で紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決 東京地方裁判所 平成30年(ワ)第33931号 令和3年11月26日判決(執筆時点未確定)」(署名評釈)執筆
> 2023.08.25 令和5年7月号消費者法ニュース136号に「豊トラスティ証券事件東京高裁判決」執筆
> 2023.08.07 令和5年7月号消費者法ニュース136号に「2023年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2022.10.22 令和4年8月 企業実務「消費者保護の強化を図る『改正特定商取引法』のチェックポイント」執筆
> 2022.08.03 令和4年7月号消費者法ニュース132号に「2022年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2021.10.13 令和3年9月15日号JACASJOURNAL№201,消費生活相談員のための判例紹介「アービトラージ取引をした運用を行うとして出資を勧誘された詐欺的商法において、首謀者以外の商法の伝播に関与した者についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例 東京地方裁判所平成28年(ワ)第31821号令和2年2月26日判決 東京高等裁判所令和2年(ネ)第1586号令和3年7月19日判決」(署名評釈)執筆
> 2021.10.08 令和3年7月号消費者法ニュース128号に「2021年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2020年消費者法白書 先物取引・詐欺的利殖商法」執筆
> 2020.08.20 令和2年7月号消費者法ニュース124号に「2019年の先物等の裁判例の紹介」署名記事掲載
> 2020.08.05 令和2年7月15日号JACASJOURNAL№194,消費生活相談員のための判例紹介「詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収(債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払い請求を認めた事例)東京高等裁判所 平成30年2月21日判決 平成29年(ネ)第4036号(原審 東京地方裁判所 平成29年7月25日判決 平成28年(ワ)第26498号」(署名評釈)執筆
- 講義・講演
> 2024.09.20 令和6年9月19日、NPO法人とちぎ消費生活サポートネット栃木県受託事業「相談員基礎講座」において「詐欺的投資トラブルや資産形成に関わる相談に必要な知識と相談実務」と題する講義
> 2024.08.16 令和6年7月30日、国民生活センターにおいて、「令和6年度 D-ラーニング 詐欺的な投資トラブルや利殖商法に関わる相談に必要な法律知識 ~5つの典型的な相談事例を踏まえて 考える聴き取りのポイント~」と題する講義
> 2024.04.05 令和6年3月15日、仙台投資被害弁護団の学習会で「投資被害事案への取り組みやノウハウ等」について講演
> 2023.12.13 令和5年12月8日、福井弁護士会で「商品先物取引被害、証券取引被害事案における訴訟上の問題点及び近時の傾向について ~当該事案の伝統的な問題点と、そのアップデートについて~」講義
> 2023.12.13 令和5年11月21日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
> 2023.11.14 令和5年10月25日、東京弁護士会で76期司法修習生向け選択型実務修習 「金融商品取引被害について~受任から被害回復に至るまでの流れと留意点~」講義
> 2023.11.14 令和5年10月20日、先物取引被害全国研究会仙台大会において「ブラッシュアップセミナー:近時の先物取引等の被害典型例における訴訟上の問題点及び立証の工夫 〜「客殺し商法」は何が変わり、何が変わっていないのか〜」講義
> 2023.02.21 令和5年2月10日、横浜市消費生活総合センターで消費生活相談員向け専門知識研修「暗号資産を利用した詐欺的商法の聞き取りのポイント~典型的な相談事例に即して~」と題する講義
> 2023.01.20 令和5年1月19日、東京弁護士会で「『専門講座』消費者被害救済の手引き~消費者法の基礎知識から実務対応まで~第5回:投資取引被害」講義
> 2022.12.13 令和4年12月9日、福井弁護士会で「『投資被害』の受任から回収に至るまで留意点、必要な法的知識について~7つの典型的な事例を踏まえて考える~」講義
> 2022.11.19 令和4年11月15日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
> 2022.11.19 令和4年10月13日、東京弁護士会で75期司法修習生向け選択型実務修習「金融商品取引被害について~受任から被害回復に至るまでの流れと留意点~」講義
- メディアコメント
> 2024.11.05 令和6年11月5日、BSテレ東「日経モーニングプラスFT「騙されない投資 急増する詐欺被害を防ぐには」」に出演してコメント
> 2024.08.31 令和6年8月29日、日経新聞「FXミリ秒の隙突き巨利」にコメント
> 2024.08.21 令和6年8月19日、読売新聞「著名人かたるSNS投資詐欺、口座売却した名義人に賠償命令相次ぐ 「犯行に加担した」と認定も」にコメント
> 2024.07.22 令和6年7月20日、日経新聞「マネーのまなび」SNS投資詐欺についてコメント
> 2024.06.24 令和6年6月1日発行の弁護士ドットコムタイムズ「著名弁護士の本棚 推しの5冊」に掲載
> 2024.05.17 令和6年5月16日、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト『個人向け社債』増加で後を絶たぬ”社債”投資トラブル」でコメント
> 2024.05.14 令和6年5月6日、BSテレビ東京「マネーのまなび 投資詐欺の実態とは?SNSで拡大!卑劣な手口を検証」でSNSからLINE誘導型投資詐欺についてコメント
> 2023.10.06 令和5年10月5日、日本テレビ、日テレNEWSで送り付け商法についてコメント
> 2023.10.06 令和5年10月4日、フジテレビ「めざましテレビ」で送り付け商法についてコメント
> 2023.10.06 令和5年10月1日、産経新聞で送り付け商法についてコメント
> 2023.07.05 令和5年7月5日、読売テレビ系「情報ライブミヤネ屋」に出演して高齢者の消費者被害等についてコメント
> 2023.03.09 令和5年3月8日、J-castニュース「金融庁警告の「無登録FX業者」宣伝リリースを多数掲載 PR TIMESが謝罪「審査が十分行えていなかった」」にコメント
- 裁判例関係
> 2024.11.01 東京地判令和6年10月24日(マルチまがい商法・上位者の責任)をUP
> 2024.08.23 東京地判令和6年6月6日(SNS型投資詐欺)をUP
> 2024.04.05 東京地判令和4年11月14日(ソーシャルレンディング)をUP
> 2023.11.14 東京高判令和5年11月8日(レセプト債控訴審判決)をUP
> 2023.10.18 令和5年10月16日、先物取引裁判例集87巻に東京地判令和4年2月18日(先物取引)、東京高判令和5年3月16日(先物取引)、東京地判令和3年11月26日(マルチまがい商法)、東京高判令和5年5月17日(マルチまがい商法)掲載
> 2023.06.13 東京高判令和5年3月16日、東京地判令和4年2月18日(先物取引)をUP
> 2023.06.10 東京地判令和3年11月26日、東京高判令和5年5月17日(マルチまがい利殖商法(D9商法))をUP
> 2022.11.15 令和4年11月14日、先物取引裁判例集85巻に東京地判令和4年3月31日(レセプト債)掲載
> 2022.06.02 東京地判令和4年3月31日(「レセプト債」スキームにおける会計事務所等の責任)をUP
> 2022.04.14 令和4年4月7日、先物取引裁判例集84巻に東京地判令和3年6月18日(先物取引)、東京地判令和2年2月26日・東京高判令和3年7月19日(マルチまがいアービトラージ商法)掲載
> 2022.04.14 東京地判令和2年2月26日、東京高判令和3年7月19日(マルチまがいアービトラージ商法)をUP
> 2022.04.14 東京地判令和3年6月18日(先物取引)をUP
ちょっとコラム
あおい法律事務所のご案内
当法律事務所は,現在4名の弁護士が在籍し,証券取引,先物取引・くりっく365・くりっく株365・先物オプション・外国為替証拠金取引(FX取引)・オプション取引その他デリバティブ取引,CO2排出権取引(CO2排出量取引)や金地金分割購入取引,未公開株・社債商法,マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する(広義の)投資被害,投資詐欺商法の被害の回復を主とする,高い専門性を有する事案を取り扱っており,これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。
また,当法律事務所は,詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して,売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく,そこで蓄積してきたノウハウは,他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。
交通事故,相続問題,借金問題,刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても,非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして,積極的に取り組んでいます。