お知らせ
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- 新着情報NEWS
＞ 2024.04.05 東京地判令和４年１１月１４日（ソーシャルレンディング）をＵＰ
＞ 2024.04.05 令和６年３月１５日、仙台投資被害弁護団の学習会で「投資被害事案への取り組みやノウハウ等」について講演
＞ 2023.12.13 令和５年１２月８日、福井弁護士会で「商品先物取引被害、証券取引被害事案における訴訟上の問題点及び近時の傾向について ～当該事案の伝統的な問題点と、そのアップデートについて～」講義
＞ 2023.12.13 令和５年１１月２１日、東京弁護士会で消費者相談担当者研修会「投資取引被害の受任から回収に至るまでの対応について」講義
＞ 2023.11.14 東京高判令和５年１１月８日（レセプト債控訴審判決）をＵＰ
＞ 2023.11.14 令和５年１０月２５日、東京弁護士会で７６期司法修習生向け選択型実務修習 「金融商品取引被害について～受任から被害回復に至るまでの流れと留意点～」講義
＞ 2023.11.14 令和５年１０月２０日、先物取引被害全国研究会仙台大会において「ブラッシュアップセミナー：近時の先物取引等の被害典型例における訴訟上の問題点及び立証の工夫 〜「客殺し商法」は何が変わり、何が変わっていないのか〜」講義
＞ 2023.10.18 令和５年３月１５日号JACASJOURNAL№２１０、消費生活相談員のための判例紹介「高額の配当で紹介料が出ることを喧伝するモノなしマルチ商法被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第３３９３１号 令和３年１１月２６日判決（執筆時点未確定）」（署名評釈）執筆
＞ 2023.10.18 令和５年１０月１６日、先物取引裁判例集８７巻に東京地判令和４年２月１８日（先物取引）、東京高判令和５年３月１６日（先物取引）、東京地判令和３年１１月２６日（マルチまがい商法）、東京高判令和５年５月１７日（マルチまがい商法）掲載
＞ 2023.10.06 令和５年１０月５日、日本テレビ、日テレＮＥＷＳで送り付け商法についてコメント
＞ 2023.10.06 令和５年１０月４日、フジテレビ「めざましテレビ」で送り付け商法についてコメント
＞ 2023.10.06 令和５年１０月１日、産経新聞で送り付け商法についてコメント
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当法律事務所は，現在４名の弁護士が在籍し，証券取引，先物取引・くりっく３６５・くりっく株３６５・先物オプション・外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）・オプション取引その他デリバティブ取引，ＣＯ２排出権取引（ＣＯ２排出量取引）や金地金分割購入取引，未公開株・社債商法，マンション投資などのありとあらゆる金融商品取引・投資取引に関する（広義の）投資被害，投資詐欺商法の被害の回復を主とする，高い専門性を有する事案を取り扱っており，これらの被害に遭いやすい高齢者の財産保護のための後見制度の申立てなどにも力を入れています。
また，当法律事務所は，詐欺商法業者からの債権回収を通じて集積してきた独自のノウハウを転用して，売掛金や貸金・養育費など各種の債権回収・強制執行手続の委任も広く受けています。財産の隠匿を業として行う詐欺商法業者からの債権回収は最も困難であるといっても過言ではなく，そこで蓄積してきたノウハウは，他の債権回収案件においても極めて有用なものと自負しています。
交通事故，相続問題，借金問題，刑事事件等の通常の弁護士・法律事務所が一般的に取り扱う事案類型についても，非定型の損害賠償請求訴訟事案を多数担当してきた経験を活かして，積極的に取り組んでいます。
